静岡市議会 2022-02-07 令和４年２月定例会（第７日目） 本文
その課題解決の１つとして、民間出身の戦略広報監を登用し、広報の改善に取り組まれていると認識しております。 そこで伺います。 民間出身の戦略広報監の就任後、静岡市の広報はどのように変わったのか、また、現時点での課題は何か、お答えください。 １回目の質問は以上です。
その課題解決の１つとして、民間出身の戦略広報監を登用し、広報の改善に取り組まれていると認識しております。 そこで伺います。 民間出身の戦略広報監の就任後、静岡市の広報はどのように変わったのか、また、現時点での課題は何か、お答えください。 １回目の質問は以上です。
同じ地域で働く裾野市の全職員に地域手当が一律に手当てされているこの収入の在り方について、民間出身の私としては位置づけが曖昧であるように感じます。地域格差を埋めるものではなく、かつ極めて基本給に近い位置づけの収入であるにもかかわらず、退職金には算定されない項目であって、むしろ一般的に言われる調整給に類似していると思います。
その補佐監に専門的知見を有する民間の人材を既にＣＩＯ補佐監として、民間出身の方を既に登用しているということであります。 さらに、今後、ＤＸの強化人材につきましては、民間企業等でデジタル化についての様々なノウハウをお持ちの方を採用し、手のひら市役所の実現に向けたデータやシステムの連携、変革が必要とされる健康医療や移動交通分野等において能力を発揮していただきたい、そのように考えております。
改善は、内部の視点からはもちろん、外部の市民、企業からの視点も必要であり、そういった意味で民間出身の行政経営監が退職された穴は大きいというふうに感じております。今年度、行政経営監の職がなくなり、行革、ＦＭに割く人材が半減をしてしまい、昨年までと全く同じ業務というわけにはいきませんけれども、与えられたリソースの中で改善意識を啓発する活動を継続してまいります。 それから、（３）でございます。
初めに、情報発信がどのように変わったのかですが、民間出身の戦略広報監の専門的な知識・経験に基づく助言により、市の施策や事業が市民の皆さんのニーズに応えていることがより伝わるような情報発信ができているものと考えております。
まず、行政改革に関しましては、行革推進委員会の事務局及び民間出身ということで、サブ委員として参加いたしました。内容については省きます。 次に、使用料の適正化に関して、基本方針の策定、料金改定に伴う条例整備支援を行いました。なお、減免の基本方針については現在策定中でございます。補助金の見直しに関しては、ガイドラインを策定、これは毎年見直しております。
そこで、情報発信力の強化に向けて、民間出身の戦略広報監を起用することにより、静岡市の情報発信はどのように変わるのか、伺います。 次に、本市の働き方改革について。 市職員の取組では、本年度フリーアドレスの導入、テレビ会議システムの導入など、職員からも好印象とのこと。一方で、民間では人手不足等の理由から取り組む余裕がないとの声も聞いております。
戦略的な広報活動を推進していく上で、今回市の情報発信力を高めるために、民間出身者を戦略広報監に起用するとのことですが、どのように職員一人一人の情報発信力を高めていこうと考えているのか、お伺いします。 続きまして、地域への愛着の醸成についてお伺いします。 静岡型小中一貫教育は、小学校と中学校の縦のつながり、学校と地域の横のつながりを強化し、９年間の一貫した教育とあります。
そして、現在センター長には市のＯＢ、現職、民間出身の方などさまざまですが、こういう思いがあるからこういう配置にしているというビジョンがあろうかと思います。配置の基準やセンター職員の体制についてのこれからの考え方を伺います。また、センター職員同士の横のつながりやスキルアップについてこれからの取り組みを伺います。 ③多文化共生と国際交流。
そこで、令和２年度、専門的な知識、経験を備えた民間出身の人材を戦略広報監に起用し、時代に即した新たな広報戦略を策定します。
次に、中央省庁からの招聘を検討したことはございませんでしたが、これまでに知識、経験、専門性等を有する県職員、退職自衛官、民間出身の方などを採用し、施策を推進しており、どこからという前提条件はつけずに、裾野市にとって必要な人材を登用することが重要であると考えております。
これまでの４年間の実績を踏まえて市長から指示事項は当然のものとして任期最終年度となる平成31年度に民間出身行政経営監として取り組む重要課題についてお伺いいたします。 ○議長（土屋秀明） 行政経営監。 ◎行政経営監（芹澤嘉次） お答えいたします。 これまでの取り組みは、自分が思うような成果が出たとは思っておりません。
ＤＭＯは民間の手法を取り入れ、民間が参画することで稼ぐ観光を実践し、自走していくものと考えられており、自治体が側面支援をしつつ、事務局体制における民間出身者の比率を高め、旅行商品の開発、販売などの収益事業で運営資金を確保することは、ＤＭＯが機能していく上で重要なことであるとされております。
だけれども、幾ら何でも80台というときについて、やはりこれは民間出身の私と行政の皆さんとの意識が相当の乖離があったということで、今回このような分析をしましたので、ぜひご参考にしていただけたらありがたいなと思います。 （６）に行きます。
民間手法だから、地方公共団体には合わないと考えていらっしゃる方もいるように聞いておりますが、民間出身者の行政経営監から見て地方自治体である市の業務において、民間が実施している取り組みが適合するかどうか、適合しない部分があるとすれば何か、こういった部分についてどういった所感をお持ちでしょうか。 ○議長（二見榮一） 行政経営監。
しかし、マネジメントをする上で、最優先で取り組まなければならないはずの経常経費、保全経費の現状把握が平成26年３月の取りまとめ以降大部屋の中でも示されておらず、民間出身のものづくり現場出身で、改善の達人である行政経営監が指揮をとられているにもかかわらず、面積や施設数のみでしか検討が進んでいないことに、同じものづくりの出身者として大きな違和感を感じています。
そして何より、民間出身の若林市長ならではのスピード感、そして実行力のあらわれと思えるのが、定期的な富士山ＧＯＧＯエフエムへの出演です。勤務時間に差しさわりのない早朝の生出演は、大変でしょうが、大変頼もしく思うとともに、敬服する次第であります。 さて、平成２７年は国勢調査が実施され、去る２月１２日には、静岡県が、その速報値を公表いたしました。
あの記事のとおり、自分は民間出身であり、経験を生かしていくのと同時に、まだまだ行財政、こういう仕事に関しては素人でございますので、勉強しながら裾野市に貢献していきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 まず、中村議員の３の（２）から（４）までの回答をいたします。まず、３の（２）、協議を通じて取り入れられた改善視点、取り組みはどのようなものがあったかということでお答えします。
内訳ですが、センター長として民間出身の方を市の任期つき職員として採用する予定です。相談員としまして、市と島田信用金庫から常時１名ずつ、島田商工会議所と島田市商工会からは、必要な都度、１名ずつを派遣していただく予定となっております。そのほか事務などを担当する嘱託員を１名採用する予定です。